2020年3月9日の読売新聞に掲載された記事です。
最近取材を受けることが多く、以前よりは開き直りできるようになりましたが、まだまだのようです。
でも、新聞を読む方に、里親制度を少しでも知っていただく機会になれば良いと思っています。
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以下、記事全文です。
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認定NPO法人「優里の会」
副理事長・八谷 斉さん
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里親支援を目的に、2013年に設立した「優里の会」が2月、税制上の優遇措置を受けられる認定NPO法人になった。「自由な民間団体の強みを生かした活動を続けたい」と力を込める。
09年、小学校教諭から熊本市の児童相談所へ出向。ケースワーカーとして2、3年目に里親支援を担当し、なり手の高齢化や里親数の少なさという厳しい現状を目の当たりにした。「制度の認知度が高くなかった。このままで大丈夫なのだろうか、漠然とした不安を抱いた」と振り返る。
3年間の任期満了まで残り少なくなったある日、全国研修に参加し、里親支援に取り組む各地のNPO法人関係者と交流した。「熊本は、じり貧でやっていけなくなる。自分にもNPO法人をやれと言われているような気がした」
20年以上にわたる教員生活に別れを告げ、児童相談所時代の知人らに声をかけ、優里の会を設立した。ビラ配りから始め、パネル展や講演会、子育て座談会と活動の幅を広げていった。現在は、県や市から、里親登録前研修などの委託を受けている。自ら、研修のファシリテーター（援助者）の資格を取得し、養育中の里親を対象に事例学習やロールプレイングを行う長期研修を行っている。
「子どもたちが安心して暮らせる家庭の選択肢を増やしたい」。笑顔あふれる里親家庭を作りたいと考えている。（松尾真里那）